投資のためのデータサイエンス

個人の投資活動に役立つデータ分析にまつわる話題を綴ります。

組合員サラリーマンのとりうる道は?(日本型雇用慣行はどうなる:その2)

1.確かに日本の労組はいわば「第二人事部」

労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす というニュースにに関連して、人事コンサルタント(株式会社Joe's Labo代表)の城繁幸氏がいつも通り鋭い(的を得た)コメントをしている(Yahooニュース、リンクは張っていません)。

要は、終身雇用前提の日本企業の労働組合は、「第二人事部」(「御用組合」とも言う)であるということだ。

私はかなり若い時期に労組役員を経験した。本当の人事部がクラーク(事務員)の集団であるのに対して、「第二人事部」である労組の役員は幹部候補生の専門職社員で占められていた。実際、私の組合同期の副委員長は常務取締役に、書記長は専務取締役まで昇進した。私にとっては労組役員を経験したメリットとは、「同期の役員経験者の人脈」だけであった。在職中はそれが当たり前だと思っていたが、城繁幸氏のコメントを読むと、日本型雇用における労組の特異性が浮き彫りになる。

2.組合員サラリーマンがとりうる選択肢は?

所詮労組は「第二人事部」である。労働者の駆け込み寺とはなり得ない。追い詰められた労働者のとりうるオプションは、「会社の方針に服従し勤め上げる」か「飛び出して独立する」しかない。

そして後者を選択する気概のある人などほとんどいない。このようなニュースになる事例は氷山の一角であろう。私も後者を選択できず、二度メンタルを悪くした。一回目、二回目のメンタル危機は社内異動でなんとかしのいだ。三度目のメンタル危機でやっと「選択定年」で外へ出たが、キャリア全体としてみると「結局服従せざるをえなかった」に等しい。

しかし本当に「服従する」「独立する」しかないのか、次回以降あらためて考察したい。